オンラインカジノは違法なの？

オンラインカジノを始める前に、少しは知っておきたい法律のこと。ここではできるだけ専門用語は使わず、わかり易く説明をしていきたいと思います。そもそもランドカジノは映画やテレビで見たことがあると思いますが、日本には存在しません。これはカジノは違法ということが法律で決められているからです。今年７月IR法案（統合型リゾート法案）が採決され、日本にもランドカジノを建てようという動きもでてきているため、今後法律が変わり、ランドカジノが合法になると予想されます。

そもそもギャンブルは違法なの？

日本ではギャンブル（賭博行為）はいかなる場合においても違法とされています。日本では「お金を賭けること」自体が賭博罪（刑法１８５条）に当たり、もちろん「ランチごちそうするよ」程度であれば賭博罪には当たりません。しかし実際になにかにお金を賭けてギャンブルをすること自体は完全に違法です。

では、パチンコ、競馬、オンラインカジノもギャンブルといえばギャンブルですが、違法か合法かについては様々な見方があります。

じゃあパチンコや競馬はギャンブルじゃないの？

パチンコや競馬もギャンブルです。しかしこれらは「合法的な博打」として認められており、罪に問われません。刑法１８５条ではパチンコやパチスロも違法行為にあたりますが、三店方式という法律の抜け道を駆使しているため、捕まりません。

この三店方式というのはプレイヤー・パチンコ屋・景品買取業者の３つがトライアングルになっています。

という仕組みになっています。明らかに立派な現金交換が行われていますが、一度「景品」を挟み、違う業者が入ることで罪に問われないというのがわかります。

じゃあオンラインカジノは？

安カジどっとこむが紹介しているオンラインカジノは全て、経営している国ではライセンスを取得し、合法に運営されています。これらのオンラインカジノは違法ではありません。プレイヤーが日本在住の場合は、オンラインカジノも賭博罪に当たらないように、少し似た方法を用い、物理的にカジノ運営会社やサーバーが日本国内に存在しないという点から、捕まらないようになっています。「オンラインカジノは違法かもしれない」という考えがあっても、基本的には捕まらないようになっています。では、２０１６年に起きたオンラインカジノプレイヤーの逮捕事件の実例を見てみましょう。

安カジで紹介している合法カジノは安心

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オンラインカジノプレイヤー逮捕の事例

2016年2月　NetBanQ事件

NetBanQと呼ばれる国内入出金口座サービスを運営し、客に賭博をさせたとして容疑者を逮捕した。容疑者は、入出金システムのオペレーションに関与したことは認めたが、賭博には関与していないと容疑を否認した。

2016年3月　スマートライブ事件

上記のNetBanQ 事件ではプレイヤーも家宅捜索を受け、翌日の「スマートライブ事件」ではプレイヤーの中に逮捕者も出た。スマートライブ事件とは、イギリスが合法に運営をしていたオンラインカジノで、日本で逮捕者がでたことがきっかけにライセンスを剥奪され、倒産する羽目となった事件のこと。プレイヤーの逮捕者の殆どはは自ら罪を認め、10万円～20万円の罰金刑を受け入れた結果、裁判をすることなく判決を貰った。

スマートライブの逮捕者はどう特定されたのか

・日本人専用のテーブルが用意され、ディーラーも日本人、プレー中も日本語が話せる環境になっていた。

・日本人のプレイヤーが集中する時間に上記が行われいた。

・第三者でもプレイヤーのアカント名や賭け金を見ることができた。

・上記の内容から、プレイヤーたちのSNSやブログが突き止められた。

・そのSNSなどから個人情報が公開されており、逮捕者を特定した。

というのがプレイヤーの特定に繋がったとみられている。

カジノ法案とは？

日本で最近やたらとテレビなどで耳にする「カジノ法案」や「IR法」とは、いったい何なのでしょうか？ここでは、カジノ法案やIR法に関する最新情報をご紹介致します！カジノ法案がもたらすパチンコへの影響にも触れていますので、是非参考にしてください！

カジノ法案可決はいつ？

カジノ法案（IR実施法案）の可決がいつになるの？カジノ法案は今後どうなる？などと色々気になるところですが、実は２０１８年６月１９日に衆議院ですでに可決されており、参議院でもカジノ法案の審議入りが行われ、２０１８年７月２０には正式にカジノ法案が成立しています！

２０１８年４月４日にカジノ入場料が6,000円と決定したばかりですが、約３ヶ月後にすでにカジノ法案が可決・成立されたなんて、とってもスピーディーですよね！

このIR法の可決により、カジノが日本にできることが、事実上決定され、大阪、千葉、東京、横浜などの各県でカジノ誘致アピール合戦が始まりました。

今後カジノ法案可決により、日本の初のカジノIR施設施設がどうなるかとても楽しみですね！

カジノ法案のパチンコへの影響は？

カジノ法案のパチンコへの影響は、ネット上でも噂されていますが、本当にカジノ法案可決によるパチンコへの悪影響はあるのでしょうか？

結論から言うと、カジノ法案可決によるパチンコ業界への悪影響は０に近いと言えるでしょう。

むしろ、カジノ法案可決はパチンコ業界において、ビッグチャンスであり、それは何故かと言うと日本国内で統合型リゾート施設の建設・運営をする上で、長年日本で唯一のギャンブル業界を率いてきたパチンコ業界は、明らかにIR施設開発の主要メンバーになることは間違いないからです。

また、日本のパチンコ業界は、海外のIR施設やカジノ施設の建設・開発に積極的に資金援助をしており、日本でIR施設が建設されるとなれば、出資しないことは考えられませんよね！

よって、カジノ法案のパチンコ業界への影響は皆無であると言えます！ご安心を！

結局オンラインカジノは違法？合法？

プレイヤーに逮捕者が出た事件から解ることは、オンラインカジノは違法とも言えるし合法とも言えるグレーゾーンに位置します。裁判の事例もなく、裁く法律も実はありません。他のオンラインカジノの説明をするブログの中には「オンラインカジノは違法」とはっきり書いてあるところもあれば、「オンラインカジノは合法」と述べているところも見つけられますが、どちらが正しいかははっきりとしていないのが現実です。

闇カジノや裏カジノなどの言葉もよく耳にするようになって来たのもあり、さらに心配になりますよね？

オンラインカジノ自体が始まってからまだ20年くらいと歴史はまだ浅いなか、当初はオンラインカジノでもイカサマがあったようです。例えばプレイヤーに支払いをしないだとか、入金したけれどもゲームができないだとか、トラブルが多かったのも確かです。その後は国の政府がライセンスを定め、定期的な監査と規制をするようになり、以前のようなトラブル問題は激減しました。その結果、安全に気軽に遊べるということで、世界中のオンラインカジノプレイヤーは3千万人を超えました。現在日本在住のプレイヤーの数はわかっていませんが、今後も増えると予想されます。この中で警察が全員を取り締まることができるのかも疑問です。

実際、賭博罪は「プレイヤーと賭博提供者を揃って捕まえる」ことで成立する罪です。こちらで紹介しているオンラインカジノを含め、運営会社もライセンスもサーバーも決済も全て日本国外にあるため、この賭博罪には当たらないとされています。

どんなオンラインカジノを選べばいいの？

専門家が選ぶおすすめオンラインカジノにも詳しく記載されていますが、オンラインカジノ選びはやはり「安全で信頼ができる」ところに限ります。例えば買いたいスマホのクチコミを事前にネットで調べると同じように、お金にかかわることは少し下調べをするのが良いとされています。それのお手伝いをするのが安カジどっとこむ。どのオンラインカジノについても、中立的な立場から良い点悪い点を分析して紹介しています。

まとめ

安カジどっとこむでは、オンラインカジノは違法でもなく合法でもないグレーゾーンである、という立ち位置をとっています。しかし当ページで紹介しているベラジョンカジノのように違法性のまったくない合法カジノのようなオンラインカジノは、公式にオンラインカジノライセンスを合法的に取得しているので、日本人プレイヤーが日本から海外のサーバーを介してカジノゲームをプレイすること自体は違法ではありません。

しかしながら、違法性のあるオンラインカジノなどでトラブルなどに巻き込まれないよう、ここでは日頃から自分で回避できることをまとめて紹介します。

日本人のディーラーが居るカジノはもう見かけませんが、日本人だけが集い、日本語で挨拶や会話がなされるゲームは避けることが無難です。

アカウントを忘れないように、自分の本名と似たものを作りたい気持ちもわかりますが、できるだけ関係ない単語を使うのがいいと思います。

寧ろアカウント名が全て表示されるカジノは無いと思いますが、もしあれば、の話です。

住んでる場所や、出身地や、ましてや英語であっても日本人ですなんて書くのは避けたほうがいいです。他のプレイヤーとは匿名希望でプレイをするのが無難でしょう。

これは「自慢をしない」ことが大切です。個人で楽しむ範囲内であるということを忘れないように。

これをする人は確かにいますが、絶対に避けましょう。

オンラインカジノで少しでも違法性を感じたら、当サイトのカジノレビューを一読することをオススメいたします！当ページでは、ネットカジノの違法性と合法性について、正直にレビューしていますので、きっとお探しの情報が見つかることでしょう！