オンラインカジノは違法なの？合法なの！？

「オンラインカジノは違法なのか？それとも合法なのか？」という疑問は、ネットカジノを始める前に誰もが一度は思うことでしょう。

これらを裏付ける詳細を、最新情報を交えて徹底検証していきます。まずは、安心してプレイできるオンラインカジノランキングから見ていきましょう。

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安カジ厳選のオンラインカジノは、違法サイトではありません。したがって、初心者から上級者プレイヤーまで安心してプレイを楽しむことができます。

これらのオンラインカジノが日本で違法にあたらない理由は、海外の政府が発行した公式ライセンス（運営許可）を取得のもと、海外を拠点に合法で運営されているためです。ポイントは、サーバー設定および決済も、すべて日本国外で行われていること。

日本には、海外に拠点を置く合法オンラインカジノでプレイすることを禁ずる法律が存在しません。したがって、日本国内から海外カジノサイトにアクセスして楽しむことは、違法行為にはあたらないというわけです。

法律面から詳しく検証していきましょう。

オンラインカジノを取り締まる日本の法律

結論、現在の日本の法律は、海外で運営されている合法オンラインカジノを裁けません。

ネットギャンブル 違法性を検証する上で、オンラインカジノを取り締まる日本の法律としてはギャンブル（賭博行為）を規制する刑法が考えられます。

刑法に記載されている実際の賭博罪に関する文面を見てみましょう：

刑法第185条・186条は、日本ではオンラインカジノのプレイヤー側（賭と博をした者）もオンラインカジノ運営者側（賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者）も処罰されることが明記されています。

しかし、日本の法律は日本国内の領土全域にのみその効力が及ぶという原則があります。

したがって、海外に拠点を置き、その国の法律に沿って合法に運営されているオンラインカジノを日本国内で楽しむこと自体は日本の法律で裁けないため、違法にあたらないという結論に至ります。

世間一般で、オンラインカジノが「グレーゾーン」とされる背景もこれで納得できます。

オンラインカジノ 過去に実際にあった逮捕例

実際に過去にあったネットカジノ違法性に関する摘発の例を見ながら、オンカジ 違法性・合法性をさらに解説していきます。

オンラインカジノ 逮捕例 ①：NetBanQ事件（2016年2月）

NetBanQ事件は、NetBanQと呼ばれる国内入出金口座サービスを運営し、客に賭博させたとして容疑者が逮捕された事件です。

サービスを利用してネットカジノへ入出金したプレイヤーも家宅捜索を受けましたが、逮捕には至りませんでした。

オンラインカジノ 逮捕例 ②：スマートライブ事件（2016年3月）

スマートライブ事件は、イギリスの公式ライセンス取得のもと合法に運営していたスマートライブカジノが、日本国内での数人のプレイヤーの逮捕をきっかけにライセンスを剥奪され、倒産に至った事件です。

ほとんどのプレイヤーは罰金刑を受け入れ、裁判を行うことなく釈放となりました。

しかし、罰金刑を受け入れず、裁判で戦う意志を見せた一人のプレイヤーは最終的に不起訴処分にされています。不起訴処分は、検察側が裁判で審理にかけて有罪に持ち込める可能性が低いと判断する場合が多く、つまり「無罪放免」とほぼ等しいのです。

このどんでん返しの勝利は、日本の法律が日本で海外オンラインカジノを楽しむことを裁けないと裏付けた事件でした。

オンラインカジノ 逮捕例 ③：ドリームカジノ事件（2016年6月）

ドリームカジノ事件は、運営会社が拠点を偽り、役員数名が逮捕された事件です。

ドリームカジノは、公式サイトにオランダ領キュラソー島に拠点を置くLeisure and Entertainment N.V.社運営と記載していたものの、実際は大阪市のとある企業が運営していたことが判明し、事件に至りました。

これは経営側の虚偽なので、それを知らずに日本国内でドリームカジノを利用していたプレイヤーの逮捕には至りませんでした。

これら過去の事例から見ても、日本国内での海外オンラインカジノ利用については裁判の事例もなく、裁く法律もないことが分かります。

海外カジノサイトに記載されている規約に反することなく利用するのであれば、日本からでも安心してプレイを楽しむことができます。

安全なオンラインカジノ選びの重要性

安全にオンラインカジノを楽しむには、信頼性の高いカジノサイトを慎重に選ぶことが第一ステップとなります。

誰だって、闇カジノや裏カジノにひっかかりたくないですよね。

ネットカジノ違法性に関する過去の事件に基づき、安全なオンラインカジノ選びのポイントをまとめました。トラブルに巻き込まれないよう、自分でできる対策はきちんと行っていくのが賢いオンカジプレイヤーです。

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大手オンラインカジノに聞く！カジノ違法疑惑の真相は？！

大手カジノサイト5社に問い合わせ、オンカジ 違法性についてカスタマーサポートから直接回答をもらいました。

「オンラインカジノは日本でプレイしても違法ではないんですか？」という率直な質問にも、親切に対応していただきました。

回答をもらったのは、以下の人気オンラインカジノ5社です：

1. ベラジョン
2. King Billyカジノ
3. カジノシークレット
4. Kakeyoカジノ
5. ロイヤルパンダ

このように、大手カジノサイトでも、オンカジの違法性への回答や対応はさまざま。

どのカジノサイトも、海外政府がライセンスを発行し、定期的な監査や規制が行われているを公表しています。ただ、オンラインカジノ 合法性についてはそれぞれ説明がある場合と、プレイヤー自身の決定を尊重するとの返答がありました。

この背景には、海外オンラインカジノを直接取り締まる法律が日本国内にないことが挙げられますね。

【番外編】パチンコや競馬は違法ギャンブルじゃないの？

オンラインカジノの違法性疑惑に関連して、「パチンコや競馬もギャンブルだから違法じゃないの？」と不思議に思う方もいるかもしれません。

実は、日本には「公営ギャンブル（公営賭博）」、つまり合法ギャンブルが存在します。競馬や競輪、競艇、オートレース、宝くじ、LOTOなどがそれにあたるため、競馬は日本で合法に楽しめるギャンブルなのです。

一方、パチンコやパチスロなどは、刑法185条・186条に基づくと一見違法行為のような気がします。しかし、パチンコは「三店方式」によって法律のグレーゾーンの立場を達成しています。

パチンコでの勝ち分は、パチンコ店とプレイヤー間のみの直接やりとりだけでは実現されません。パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3業者が関わるシステムこそが、違法性が問われにくい仕組みを築いているのです。

明らかに立派な現金交換が行われていますが、一度「景品」を挟み、違う業者が入ることで、罪に問われないという仕組みとなり、パチンコビジネスは長年続いてきています。

カジノ法案の影響＆オンラインカジノ 合法性のこれから

統合型リゾート(IR)整備推進法案（通称：カジノ法案）は、2016年12月に正式に成立した、日本国内にカジノ施設を含む複合型リゾート（IR）を設置する法案です。

実際のところ、この画期的なカジノ法案はあくまでランドカジノ施設の建設を示唆しており、オンラインカジノへの直接的な影響はありません。

しかし、モナコやアメリカをはじめ、カジノが合法の海外諸国では、ランドカジノとオンラインカジノの関係性が近いことから、日本でも今後このカジノ法案が前進するにつれてネットカジノへの対応も少しずつ進んでいくと考えられます。

日本でのランドカジノ解禁によって、オンラインカジノの日本国内合法化に吉とでるか凶と出るか、今後の進展に注目したいですね！

カジノ法案は、これから候補地、入場料の設定（更新：2018年4月に6,000円と決定済）などの話し合いが予定されています。

そんな中、2019年12月には自民党の秋元衆院議員がIR法案を巡って収賄容疑で逮捕されるなど、まだまだ課題は多く残っているといえそうです。

まとめ

現在の日本の法律によると、オンラインカジノは「グレーゾーン」という違法・合法どちらでもない立ち位置であることを検証しました。

最終的にはプレイヤーのみなさんの判断に委ねられますが、現状、海外に拠点を置く公式ライセンス付きの合法オンラインカジノを日本国内からプレイすることは、違法にはあたらないので、安心してプレイできそうです。

過去に実際にあった逮捕例を踏まえ、信頼性の高い安全なオンカジを慎重に選ぶポイントもご紹介しました。ぜひ、安全なサイトで最高のオンカジ体験を得る参考にしてください。

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